2018年1月22日

不労所得

不労所得分はどうなるの?扶養について考えよう


現在扶養に入っている人が例えば不労所得を得ていた場合はどのような計算になるのでしょうか?
また扶養控除とはどのようなものなのでしょうか?
今回は不労所得がある場合の扶養についてお話していきましょう。

◆扶養控除とは?
簡単に申し上げますと扶養控除とは納税者に控除対象の扶養親族がいる場合に受けられる控除の事を言います。
扶養親族とは納税者と同じ生計を共にしている親族の事を言います。
例えば、納税者が男性だった場合はその子ども、又は働けなくなった両親などが扶養親族と言われるようになるわけです。
ちなみに年齢は16歳以上と決まっており、基本的には38万円が控除額のラインだと言われています。

◆扶養親族の控除対象の条件とは?
扶養親族である為にはいくつかの要件を全て満たしていなければいけません。
どのような要件なのでしょうか?まずは配偶者以外の親族、里子、市町村長から養護を委託された老人、そしてそれらの人が納税者と生計を共にしているか?更に上記でも少しお話しましたが合計所得が103万円以下であること、そして最後に青色や白色の専従者ではない事が要件となっています。
ちなみに納税者との生計に関しては一緒に住んでいなくても大丈夫です。
例えばご家庭によっては納税者が単身赴任していることもありますし、逆に子供が遠くの学校に進学して寮で暮らしているなんてこともあるからです。
また所得に関しても38万円以下なんて言われていますが給与のみの場合は103万円以下になります。
所得とは収入から必要経費などを差し引いた金額を指します。
よって、収入-必要経費=所得となるわけです。
ちなみに余談ではありますが、よく勘違いされる内容ではありますがこの103万円という数字は手取り金額ではありませんのでこの点は勘違いしないようにしておきましょう。
税金や保険料などを指し引く前の総支給額が103万円以内でなければいけません。
よって金額的には毎月8.5万円ほどしか稼ぐことが出来ない事はしっかり覚えておきましょう。

◆最後に
最後になりますが生計を共にする家族について1つお話しておきましょう。
上記でもお伝えした通り単身赴任や学生が寮で暮らす行為は生計を共にしていると見なされますが、自分の親が老人ホームに入った際は同居とはみなされませんのでその点はしっかり考えておきましょう。
ちなみに不労所得などはすぐに103万円の扶養控除を超えてしまう可能性がありますから十分に注意する必要がありますね。