2018年2月13日

不労所得

覚えておきたい!不労所得の税率どのくらいかかるの?


近年副業をして生計を立てている人が増えています。
特に副業の中でも群を抜いて人気なのが不労所得です。
今回はこの不労所得の税率についてお話していきましょう。

◆不労所得とは?
不労所得とは、読んで字の如く働かなくても所得がある事を言います。
実際には100%働かなくていい!というわけではないものの、3割から4割ほどの働き方で10割働いている人と同じくらいの御給料を稼ぐことができる可能性があるというものです。
特に上手くいけば、本業を辞めて不労所得一本でも生活できるようになるとも言われています。
そんな不労所得ですが当然税率が掛かってきます。
しかも不労所得の種類によってその税率は変わってきます。
ではどのように変わってくるのでしょうか?

◆不労所得の種類と税率について
①預貯金の利子
これも立派な不労所得となります。
金額は小さいですが、税金が徴収されます。
普通預金で0.001%、10年未満の定期預金で0.01%というところでしょう。
その上、利子に対して20.315%の税金が徴収されてしまいます。
例えば100円の利子がつけば20円もの税金で徴収されることになります。

②配当所得
主に株式からの配当金や投資信託からの分配金があります。
市場の状況が良い時は利回り5%以上なんて時もありますが、悪い時は配当金自体がない時もあります。
ちなみにこの配当金に関しても税率は20.315%となっています。

③不動産所得
次は不動産所得に関する家賃収入です。税金の計算方法としては、総収入金額-必要経費=不動産所得となっています。
あとは条件等によっては控除などが受けられる場合がありますので、控除の内容は必ず確認しておきましょう。

④事業所得
事業所得と言われてピンとくる人は中々いないのではないでしょうか。
代表的なもので言えば広告宣伝などのアフィリエイトなどがありますね。
この事業所得に関しては20万円を超えるようであれば申告が必要になります。
ちなみに通年を通して継続性がないものは雑所得となっていますので、どちらか判断しにくい場合は税務署に問い合わせをしましょう。

⑤雑所得
最後に雑所得についてです。
雑所得は国民年金や厚生年金、個人年金、原稿料や講演料などの事を言います。
計算方法は公的年金収入金額-公的年金等控除=雑所得となっていますので覚えておきましょう。

◆最後に
このようにいろんな種類の不労所得があり、税率の計算方法があります。
どの税率がどの計算方法なのか、しっかりと確認して計算できる様になっておきましょう。
これがすぐに出来る様になると、かなり計算等が楽になりますよ!