2018年7月5日

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【ブロック チェーン】土日祝日でも登記で受付番号が取得できる登記サービスとは?


ブロックチェーンとは、ビットコインなどの仮想通貨が通貨として機能する上で重要といわれている取引データ技術のことです。

取引データの履歴をまとめたものを「ブロック」といいますが、このブロックが連なって保存された状態を「ブロックチェーン」といいます。

このブロックチェーンを活用した日本法人の登記サービスを、不動産テックベンチャーの株式会社ZWEISPACE JAPAN(ツバイスペースジャパン)が開始することになりました。

受付までのタイムロスをなくすことが可能

まずは日本法人についてのサービス開始です。法人登記を日本の公的機関で登記する場合、深夜や休日、祝祭日での受付ができないという課題がありました。しかしブロックチェーンを利用すれば、ほぼ即時に登記されて24時間365日の受付可能となりすぐに受付番号を取得することができます。

直近の登記申請状況の確認もできるといった利便性の高さなども期待できるところでしょう。

取引のプロセスを透明化させて無駄を省く

通所の住宅売却では、登記所、司法書士、売主と買主、住宅ローン会社、不動産業者など様々な利害関係者が関係します。

取引を次の段階に進めていくために、どの関係者がどこで何をするのか流れを把握しておかなければならないので無駄なプロセスが発生します。

ブロックチェーンでは、このプロセスを透明化して無駄な仕事を削減できます。契約を自動的に履行できる「スマートコントラクト」により、代金が取引代行業者から銀行に返済、または名義変更されるまでに必要なプロセスが実行されるという仕組みです。

取引の信頼性を高めながらコストを削減し、効率的に、そして迅速に取引を実現させることができるでしょう。

登記情報の種類も増える?

ツバイスペースでは、ブロックチェーンを不動産業界に活用する事例として、既に不動産登記、不動産売買管理システムの提供を開始しています。

登記情報の特許はすツバイスペースが保有し、不動産登記の公正性など、各国の対応については慎重に検討しながら、まずは日本法人に対する登記を開始するようです。

情報は不動産管理ブロックチェーンに登記され、一部公開ブロックチェーンにも登記されます。一般的に認識されている登記情報だけでなく、法人登記されている住所の建物所有者かテナントの区別まで記載されるのが特徴です。

業界を動かすサービスに?!

不動産の情報を収集するためには、複数の役所などを巡って調査していくことが必要です。さらに過去の取引価格や修繕の履歴などまでは情報が存在しないことも多いのが現状です。

しかし、ブロックチェーン上に不動産情報を載せることができれば、過去の取引などについても確認することができ、さらに面倒な管理や手続きを省くことができるので登記手続きを効率化することやコスト削減にも繋がるでしょう。

不動産取引における、契約までの多くのプロセスを集約できることは、効率的な業務を行うことに繋がるため、業界を動かすサービスとして期待されるところです。