2018年8月30日

その他

【仮想 通貨】仮想通貨で不動産を購入!投資で節税効果を得る方法


仮想通貨によりモノやサービスを購入するシステムが注目されていますが、ついに不動産の購入など、売買の場面でも仮想通貨が用いられるようになりました。

物件購入費用をビットコインで決済し、売買のときに必要になる仲介手数料などの諸費用、まで決済でき、さらには売却にも利用できるなど、仮想通貨を多く保有する投資家にとってはメリットがあります。

仮想通貨は海外送金が簡単にでき、さらに手数料が掛からない事がメリットですので、世界的に普及することで海外不動産の投資もしやすくなっていくでしょう。

不動産を購入すれば節税になる?

また、不動産売買において仮想通貨を用いた決済による最大のメリットは節税効果といえます。

仮想通貨は税務上において商品やサービスという扱いだったことから、売買するときには消費税の課税対象でした。しかし、2017年7月から消費税は非課税となり、現預金や株式や投資信託などの金融商品と同じ扱いになったといえます。

そのため、売買で差益がでれば雑所得として課税対象です。給与所得など他の所得と合算して所得税や住民税が課税されることになるため、税負担を懸念して仮想通貨のまま保有している人も少なくないのです。

そこで、仮想通貨の取引で含み益を得た人が資産を移転するために不動産を購入する動きが注目されています。

損益通算の仕組みを利用すればさらに節税?

また、不動産を取得するときには費用が掛かりますが、経費として認められる費用は仮想通貨の利益と損益通算することができます。

不動産を購入するときにはかなりの費用がかかりますが、損益通算の効果が高いのは減価償却費です。仮に減価償却費が年間100万円の場合、耐用年数の期間中は毎年、仮想通貨の利益から100万円、損益通算できることになります。

また、中古不動産物件の償却率は最大で4年ですので、取得費用を4で割った金額を減価償却費として損益通算できることになります。

節税効果に有効な仕組みを上手く利用することにより、仮に少額の不動産投資費用であっても大きな効果を得られることが期待できるでしょう。

仮想通貨で不動産を購入するときの注意点

せっかく得た仮想通貨の利益の多くを税金として支払うことになるのはもったいないことですので、高い税負担を回避するために不動産投資に目を向けるのは有効な方法です。

しかし、仮想通貨で不動産を購入するとき、レートが大きく動きやすいという点に注意してください。一気に値が下がることもあるので、決済のタイミングによっては物件購入にかかるコストが大きく変わる可能性があります。

特に引き渡し時のレートを適用する取引の場合、注意しておくことが必要といえるでしょう。

もし、仮想通貨での不動産購入を検討しているならぜひ弊社にご相談ください。