2018年8月31日

その他

【ブロック チェーン】ブロックチェーンは何を目的として登記で使われるようになる?


現在、不動産登記における事務は不動産の所在地を管轄している法務局などが行うことになっています。

管轄の法務局へ足を運び、申請を行って登記官の確認を経て、登記記録が作成されるという流れです。登記を申請して登記記録が公開されるまでは2 週間程度かかる場合もあり、完了するまでの期間において不動産の権利関係は確認できない状態です。

このような時間のロスを解消する目的としても、ブロックチェーンを用いた不動産登記が注目されているといえるでしょう。

登記の場面でブロックチェーンを使う目的とは?

そもそも不動産登記記録は、不動産の過去の権利関係や最新の権利に関しての公開情報が記載されますので、改ざんされることは許されません。

そのため登記情報を管理する上で、ブロックチェーンの特性が生かされる分野だといえるでしょう。

ブロックチェーンを用いて登記を行えば、履歴や最新の情報管理を低いコストで、さらに簡単に行うことができるようになり、セキュリティコストも抑えることができます。

さらに登記官を各地に配置しなくても1か所、もしくは数か所に集中させればよくなりますし、何よりも法務局まで出向かなくてもよくなります。

ブロックチェーンによる登記にデメリットはない?

ブロックチェーンを登記に導入することでデメリットはないのかといえばそうではありません。

現状のブロックチェーンでは、ブロックごとの順序を示し、ブロックを生成したコンピューターの時計がブロックに記載されるようになっています。そのため、時刻が正確であるとは限らないという正確な時のカウントができないという部分は問題です。

また、ブロックチェーンは改ざんが困難である情報システムであるので、セキュリティ面は高いのですが、反対に未成年取引や錯誤などで無効にしたいとき、取引を取り消したいということも難しくなります。

しかしこのような問題点は技術的に解決できる部分もありますし、ブロックチェーン自体は研究がはじまったばかりの技術ともいえますので、今後の技術の発展がさらに期待されるところともいえます。

ブロックチェーンによる登記が一般化される?

スマートコントラクトを活用することなどで、不動産の所有権移転登記が自動で行われ、ローン実行時に不動産の抵当権登記が行われるなども理論上は可能です。

今後、ブロックチェーンは不動産業界を変えるともいわれているほど影響が高い技術です。将来は手間や時間をかけないブロックチェーンによる登記が一般的になる可能性も十分あると考えられるでしょう。

もし、ブロックチェーンによる不動産登記に興味があるなら、一度弊社にご相談いただければと思います。